今の選挙になるまで｜完全普通選挙権獲得までの壮絶な道のり

次に、女性の選挙権獲得の道のりを見ていきましょう。 昔の日本では、社会参加は男性が行い、女性は男性を支えていればよいという考え方が普通でした。これに不満をもった女性たちが、女性を一人前の市民として認知させようとする要求「婦人参政権獲得運動」が第一次世界大戦（1914〜1918）終了後、世界各国で盛んになりました。

日本で先駆け的役割を果たしたのは、社会主義を柱に自由・平等・博愛に基づく平民主義・平私主義を唱えた堺利彦・幸徳秋水らの創設した「平民社」の女性たちです。これに賛同した女性たちは、女性の解放のために何をすれば良いのかを皆で話し合いました。

試行錯誤の末、まず政治に関与しなければならないという結論に達し、そのためには参政権を得ることが必要になったのです。

平塚雷鳥（ひらつからいちょう）を中心とした若い女性たちによって、新しい女性を目指した文学集団である「青鞜社」が結成され、純文芸雑誌であった路線は、しだいに婦人参政権獲得を目的とした啓蒙誌へと変更されていきました。 しかし、これに対し幾度とない発禁処分を受けることになり、参政権を得る運動は、全く思うように進みませんでした。

1920年（大正9）「新婦人協会」を結成、同会は治安警察法第5条改正案の衆議院通過（貴族院で否決）を手初めに、母性保護・平等を要求した結果、ついに、治安警察法改正・婦人の政談集会参加と発起の許可という成果をあげることができたのです。 「市川房枝（いちかわふさえ）」は戦前・戦後の日本の婦人参政権運動（婦人運動）を主導しました。 しかし、彼女の努力も空しく、ここでもやはり参政権獲得には至らず新婦人協会は解散の結果に なってしまったのです。

その後1924年（大正13）婦人の政治活動団体が団結することによって、婦人参政権獲得期成同盟会結成、翌年婦選獲得同盟と改称し運動は続行され、1945年（昭和20）のポツダム宣言によってようやく婦人の参政権が認められたそうです。